どうする、どうなる？ 2015年のカネと働き方

2014年の人事関連の話題のニュースは安倍政権の動きに始まり、安倍政権で終わったという印象だ。それだけ安倍晋三首相の言動に翻弄された1年だった。

筆者が選んだ時系列の重大ニュースは以下の通りだ。

1. 政府の賃上げ圧力“アベノ”春闘始まる
2. 女性管理職2020年30％目標で混乱する企業
3. ユニクロ大量の限定正社員化で強まる社員の階層化
4. 成長戦略に「残業代ゼロ」日本版エグゼンプション
5. 日本企業トップに「外国人経営者」の幕開け
6. ブラック企業の末路「ゼンショー休業店続出」
7. 日立、パナソニック、ソニー“年功制から離脱”
8. 2016年卒大学生、青田刈りが始まる

1～4のニュースをおさらいした前回（安倍さん見て見ぬふり「実質賃金下落」「正社員カースト制度」～2014人事関連重大NEWS前編 http://president.jp/articles/-/14086）に続き、今回は5～8について見ていこう。

5．日本企業トップに「外国人経営者」の幕開け

武田薬品工業の新社長に元グラクソ・スミスクライン出身のクリストフ・ウェバー氏が就任するなど、外国人幹部を外部から招く大手企業も増えている。しかも、武田はグローバル人材担当（GHRO）の責任者にアメリカ人のデイビッド・オズボーン氏を据えている。

グローバル競争に打ち勝つには、トップの国籍にもこだわらないという経営者版ダイバーシティの時代を迎えている。当然、その次は部長、課長が外国人という時代も遠くはないだろう。M＆A、合弁企業設立などでいつ自分の上司が外国人になるかわからない。

日本人と外国人上司とでは、個性の違いはあるにしても、コミュニケーションの取り方や人事評価などマネジメント手法が異なる場合も多い。接し方を間違えれば思わぬ地雷を踏むことになる。

実際にアメリカ人上司に仕える外資系製薬会社の人事担当者はこう語る。

「上司が指示した仕事は、どんな理由があっても、やらない・できないことを許してもらうことはできません。四半期に1回、期初に決めた目標の進捗状況を確認しますが、その都度軌道修正を求められ、（新たな目標の遂行・達成は）今さら無理です、と言って守れない場合は『あなたこれ以上ここにいてもやることがないだろうから、違う道を考えたほうがよい』と言われ、退職勧奨を受けて辞めた同僚もいます」

女性の昇進が増えるだけではなく、外国人も含めた国内本社のダイバーシティが今後進んでいくのは必至だ。

（参考資料：社風もぶっ壊す「黒船」社長は何様ですか http://president.jp/articles/-/13273）