2014年は働く環境が大激変した年だった

2014年の人事関連の話題のニュースは安倍政権の動きに始まり、安倍政権で終わったという印象だ。それだけ安倍晋三首相の言動に翻弄された1年だった。

筆者が選んだ時系列の重大ニュースは以下の通りだ。

1. 政府の賃上げ圧力“アベノ”春闘始まる
2. 女性管理職2020年30％目標で混乱する企業
3. ユニクロ大量の限定正社員化で強まる社員の階層化
4. 成長戦略に「残業代ゼロ」日本版エグゼンプション
5. 日本企業トップに「外国人経営者」の幕開け
6. ブラック企業の末路「ゼンショー休業店続出」
7. 日立、パナソニック、ソニー“年功制から離脱”
8. 2016年卒大学生、青田刈りが始まる

今回は1～4に関するニュースをおさらいしたい（5～8は、次回12月19日公開予定）。

1. 政府の賃上げ圧力“アベノ”春闘始まる

今年の春闘は安倍首相の賃上げ要請による「官製春闘」と呼ばれた。成長戦略の3本の矢を打ち出したが、それだけで政府・日銀の公約である2％の持続的な物価上昇率の達成が難しいことが明らかになり、政府のなりふり構わぬ強引な“賃上げ要請”は、まるで戦時下の統制経済を彷彿させた。

賃上げ要請の舞台となった「政労使会議」では、復興特別法人税の廃止というアメと引き替えに経済界に賃上げ要請を行った。それだけではなく、経済産業省の局長クラスが直に企業のトップと会って賃上げを要請し、地方経産局長も地元企業を行脚して回った。財務省・金融庁も銀行・証券各社に同様の要請を行い、政府内では実際に賃上げしたかを“点検”まで行った。

その結果、労働組合の連合の集計では賃上げ率2％を超えたが、中小企業はわずかに平均555円アップ。ワンコイン程度の賃上げが現実。しかも物価変動の影響を加味した実質賃金指数は3.6％も下落した。

2. 女性管理職2020年30％目標で混乱する企業

安部政権は2020年に女性管理職を30％にする目標を企業に要請したが、その裏では企業の人事担当者が四苦八苦。もともと女性社員が少ない企業では、社長命令で高い目標を設定し、暗黙裏に「女性枠」を設定し、2段跳び、3段跳びで課長に抜擢する企業も現れた。

そのとばっちりを受けた管理職候補の男性社員から「逆差別」の声も上がる企業もあった。住宅設備メーカーの人事課長は「夫婦の社員で妻が優秀であれば、出産後は早く復帰してもらい、代わりに夫が休職して育児に専念してもらうことも考えなければならない」と言うほど。社内結婚後は妻が退職して家庭に入るというのは、今は昔の話。国策遂行に業界横並びで従う経営者たちの裏で、今も職場の混乱は続いている。

（参考記事：部下0人……「女性管理職インフレ」が止まらない http://president.jp/articles/-/12707）