社長辞任不可避と考える5つの理由

以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で“正常”な考え方をしている。

一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。

社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。

第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。

第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」（http://president.jp/articles/-/12454）で書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。

第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。

第4は、会社への不信だ。上層部の入れ替えを望む声が現場から起き始めている。サンゴ事件の折は、当時の社長が辞任、編集幹部も責任を取っている。それに比べると、今回の慰安婦報道の誤りと池上問題は比較にならないほど重く、社員1人の問題ではなく、組織的な問題である。その責任は誰が取るのか、と言えばトップである社長が取らざる得ない。

第5は購読者離れ、部数の減少だ。販売店での具体的な落ちこみの数字まで取材で把握できなかったが、現場の社員の声にもあるとおり、謝罪しても部数が減っている現状では、好転する可能性はきわめて低い。有力な地方の販売店から、「社長辞めろ」の声が上がっているという朝日関係者の話もあり、この先、部数減が続けば、社長が責任を取らざる得ないだろう。