いま、金融庁が公認会計士制度の見直しを進めている。そのなかで、公認会計士の資格取得の前段階での新しい資格の創設が浮上してきた。
金融庁が進める新しい資格の見直し案
新資格は、監査証明業務を行うことはできないが、企業会計のプロフェッショナルとして監査の補助業務や企業内での実務に従事できる、という位置付けである。名称の案は「財務会計士」だ。
会計の知識や実務能力は、監査業務以外にも活かされてしかるべき。海外では多様な非監査サービスの充実に向けた人材育成や、IFRS(国際会計基準)への対応準備も進んでいる。企業の海外進出などに伴い、企業内の会計実務も国際化・高度化が求められる。こうした背景から、国内外で幅広く活躍できる監査・会計分野の専門家が必要になるというわけだ。
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(構成=高橋晴美 図版作成=ライヴ・アート)

