ネット社会への移行にともなって意外なところで問題になっているのが、海外からインターネットで配信された電子書籍や音楽などに対する消費税の課税の問題だ。

これまでネット取引大手の米国アマゾン・ドットコムは、電子書籍のデータを米国内のサーバーから配信していることで、日本の消費税の対象外とされてきた。しかし、同じ電子書籍を扱う国内企業の間からは強い不満の声が上がっている。

たとえば、500円の同じ内容の電子書籍であっても、国内企業は「500×0.08」の40円の消費税が課せられるのに対して、アマゾンは消費税がゼロ。当然、消費者からしてみると、買うならアマゾンのほうがお得ということになる。