テレビコマーシャルの最後に流れる企業名を入れたメロディ。一目でそれとわかるコーポレートカラーの包装紙。どれも企業の顔であり、ブランド戦略の要ともいえる。

しかし、日本で商標権として登録できるのは文字や図形、記号などに限られてきた。そこで特許庁では、商標権の範囲を「音」や「色彩」などにも広げようと準備を進めている。実現すれば、他社から真似されることがなくなって、ブランディングがしやすくなるだろう。

この商標権をはじめ、意匠権、実用新案権、特許権などは「知的財産権」と呼ばれ、企業にとって利益を生む大切な無形の資産になっている。そこで今回は、それら知的財産権を会計ではどのように評価するのかを見ていきたい。