今の日本では「技術」を伝授できない

そんな中国企業側にとって、彼らの存在は大きい。日本企業の機密情報を得ようということではなく、彼ら自身が持っているエンジニアとしての技術と経験だけでも高額な給与を支払うだけの価値があるものだからだ。中国では即戦力の人材が欠乏しているため、50代後半から60代のエンジニアでも活用できるうえ、若いエンジニアの育成にも役立ってくれる。

佐藤さんによると、その点については彼自身もやりがいを感じており、「自分が培ってきた技術を若者に伝授できるなら、それが中国人であろうと、何人であろうと、とてもうれしいと思った」と話している。

これは他のエンジニアや幹部も同様だ。技術の進歩が速いため、日本ではかなり早い段階で現役を退き、管理職になったり、子会社に出向したりする人が少なくない。日本企業では、エンジニアに限らないが、自分の知識や経験を後輩に伝授する機会は減っているし、そうした仕組み自体がなくなってきている。少し強い表現でアドバイスすればパワハラと言われかねない。

また、企業業績によっては、年齢が上がるにつれて待遇が悪化することもあり、中にはリストラされてしまうケースもある。エンジニアとして一生を終えたいという希望を叶えることは、今の日本の大手企業では難しいことだ。

中国に転職したエンジニアが語った「本音」

中国に行けば即戦力の現役エンジニアとして見てもらえることに加え、若いエンジニアたちからリスペクトされる。大手に採用されるような中国のエンジニアは優秀で、経験は少ないがやる気は人一倍あるという。技術面だけでなく、日本の大組織での経験について話を聞きたい人が大勢いるため、日本人は一目置かれる。そうした面での待遇に満足感ややりがいを感じる日本人は少なくなく、「中国で第二の人生を歩みたい」と個人的に思うことは十分に理解できるところだ。

しかし、そのことと情報漏洩とはまったく別の問題だ。逮捕された旭化成の元社員は「待遇のよさから専門家としての地位を保とうとした」と語っているが、期待に応えようとするあまり、日本企業の重要な情報を持ち出し、中国側に渡すことは許されない。ただ、現地での厚遇を維持したいと思い、自ら犯罪に手を染めてしまう人がいることについて、佐藤さんは「あり得ると思う」と話していた。

独立行政法人「情報処理推進機構」が2021年3月に公開した調査(回収2175社)によると、機密情報の漏洩があった可能性が高いと回答した113社の発生ルートは「中途退職者」や「金銭目的などの動機を持った現職従業員」など内部関係者が約47%に上っていたことがわかった。動機としては、「自身の評価に納得できず不満を募らせていること」などが挙げられている。情報漏洩は中国側からの求めに応じたものもあるだろうが、彼ら自身が自分を間違った方法で活かそうとした結果なのかもしれない。

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