「ハザードマップ」「地震学」は住まい選びの役に立たない　－命が助かる家・土地、4つの鉄則【1】 (2ページ目)

読者の皆さんは自治体が発行するハザードマップをご覧になったことがあるだろうか。国土地理院では、日本の自治体が発行するハザードマップをポータルサイトで公表している（http://disapotal.gsi.go.jp/）。このサイトによると、洪水ハザードマップが1173の自治体、内水が147、高潮が101、津波が357、土砂災害が702、火山が78と全国の自治体で発行されている。

東京都板橋区でも荒川や中小河川が氾濫した際の「洪水ハザードマップ」を05年に発行しており、地図上に一目でどこまで浸水するかがわかるように色分けされ、視覚的に訴えられている。しかし、このマップでは集中豪雨による内水氾濫まで想定されておらず、2010年の「ゲリラ豪雨」による被害には役立たなかったのだ。

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東日本大震災で地震学は何の役にも立たなかった！

東日本大震災により津波被害を受けた自治体でも「津波ハザードマップ」が公表されている。これらのマップは、土地の高低や河川への遡及を考慮して、地図上にどこまで津波がくるかを線引きしたものであり、津波到達予想地域の住民には大きなインパクトを与えるものである。しかし「洪水ハザードマップ」で津波がこないとされた地域の住民は、避難する意識が薄らいでしまった可能性がある。

防災科学技術研究所客員研究員の水谷武司氏は語る。

「ハザードマップは地域の危険性を示すものではありません。ここで津波が止まる、洪水がここまでくるというものではないのです。これは仮定に基づいた情報であり、計算の条件が変われば結果はまったく違うわけです。ハザードマップでは安全と示されている『甘い想定』を信じて、ああここまで逃げればいいんだ、と10メートルの所に行って安心したら命取りです。

東日本大震災では『想定外』のことがたくさん起きました。ハザードマップや『地震学』といったものが、防災にとってまったく役に立たないばかりか、それを信じることがかえって危険だということが改めて示されたのです」

（AFLO＝写真）

そもそもハザードマップは、行政が防災計画の予算を配分する指標にするものにすぎない。都内各自治体が作成している「地域防災計画」も、東京都が想定している「震源が東京湾北部、マグニチュード7.3。震源の深さ約30から50キロ。冬の午後6時、風速15メートル」（平成18年の都被害想定報告書）などから仮定して対策が立てられている。しかし、それがあくまでも一定の条件下での目安にすぎないことを、私たちは自覚しなければならない。

今後、より安全な住まいを探す際には、もう一度防災についての知識を問い直す必要がある。