また、公約では「飲食料品の消費税ゼロ」が掲げられたものの、今回の政府案では、現行の8％から1%への引き下げに留まる。引き下げられなかった1%分を、「所得に連動したきめ細やかな給付」の先行導入で補うことで「実質ゼロ」とする方針が定められている。

「消費税実質ゼロのためのこの現金給付は、2027年4月の消費減税実施のすぐ後、2027年6月以降から導入できるそうです。

それならば、そもそも“つなぎ”の措置だった消費減税は行わずに、中・低所得の勤労者向けの給付だけで『消費税実質ゼロ』を達成することもできるのではないか。国民の負担軽減が目的であって、消費減税が目的ではありません。消費減税ありきで議論を進めるのではなく、よりきめ細やかな制度設計について検討するべきではないか――。私は、そのことを申し上げたのです」（稲田氏）

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年10月号）
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