マイページ
四半期ベース売上高は過去最高の19兆円
近年、サムスン電子の業績は非常に好調だ。けん引しているのは、メモリー半導体部門である。AIの開発と利用の加速度的な増加により、演算装置以上に記憶装置の需要は供給を大きく上回った。過去1年間に、一時的なデータの保存に使うDRAMの価格は6倍上昇したといわれている。
メモリー半導体の価格上昇を背景に、今年4〜6月期、サムスン電子の売上高は同2.3倍の171兆ウォン（約19兆円）、営業利益は前年同期比19.1倍の89兆4000億ウォン（約9兆円）だった（速報）。いずれも、四半期ベースで過去最高だ。
一方、半導体以外の事業部門の収益は、中国企業との競争激化などの影響もあり、あまり振るわなかった模様である。
韓国では、メモリー半導体大手のSKハイニックスの業績も好調だ。昨年、SKハイニックスの労働組合は賞与の上限撤廃を求め、経営陣はこれを受け入れた。その後、全従業員に一律で、基本給の2964％相当の成果給を支給したと報じられた。年俸1億ウォン（約1090万円）の社員だと、ボーナスは約1億4820万ウォン（約1600万円）だったといわれている。
今年度のSKハイニックスの営業利益予想は266兆ウォン（約28兆円）に増加するとみられる。単純平均で従業員一人当たり約7000万円のボーナスを受け取る可能性があるとの報道もあった。
ライバル企業に続き、賞与上限を撤廃
こうしたSKハイニックスとのボーナス格差に、サムスン電子の一部労働組合参加者は不満を表明した。また、労働組合に新たに参加して、賃上げを経営陣に求める半導体部門の従業員も増えた。若手を中心に、SKハイニックスに転職する人も増えたとも報道された。
2026年5月には、サムスン電子では、半導体部門の労働組合員が強硬にボーナス引き上げを求め、ストライキ寸前まで経営者との対立が先鋭化した。事態を重く見た韓国政府の介入もあり、サムスン電子は組合が求めた賞与の上限を撤廃し、ストライキを回避した。
その結果、本年、サムスン電子半導体事業部門の従業員の一部は、自社株の支給などで最大6億ウォン（約6500万円）のボーナスを受け取る模様だ。中には、巨額の自社株を手に入れた「にわか資産家」として注目を集める若手社員もいるようだ。
