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ドローン開発に勤しむウクライナの若手世代
ゼレンスキーは2026年が「ウクライナの技術への投資の年」になると考えており、その推進の中心にドローンが位置づけられている。「今日、欧州の安全保障はテクノロジーとドローンの上に成り立っている」とし、「ウクライナのテクノロジーと専門家に支えられ、いくつかの多国籍プロジェクトが進行中だ」と指摘した。
直近でもキーウ（キエフ）を拠点とする防衛技術企業「フォース・ロー」は、米国の公共安全技術グループ「アクソン」の支援で資金を確保した。投資額は明らかにされていない。フォース・ロー社によると、この資金は、シャヘッド型攻撃ドローンへの対抗策や都市および重要インフラの防衛を目的とした新たな自律機能の研究開発に充てられる。
同社のアンチシャヘド（イランのドローン迎撃）は、AI搭載型でロシア・イランの攻撃ドローンを人間の目よりもはるかに速く検知し、迎撃する。
ウクライナは当初、中国の技術に依存していたが、この問題を独自に解消し、「カミカゼ・ドローン」などを開発してきた。ウクライナの若手デジタル世代が育成された。ちなみにカミカゼ・ドローンとは徘徊可能な時間内に目標が発見できなかったときには自爆するというものだ。
部品には日本製の光ファイバーも
最新型カミカゼ・ドローンはAI搭載、アルミフレームで、時速70キロ以上、航続距離700キロ。ただし搭載できる爆弾は50キロなので破壊殺傷能力はミサイルに劣る。だから数を飛ばすことで集団攻撃の威力を発揮する。部品の一部、光ファイバーなどは日本製が使われている。
米国のウクライナ系投資ファンド「MITSキャピタル」は、ウクライナの「テンコア社」に374万ドルの投資を決めた。多目的無人地上車両2000台を生産する。
戦場通信の「テレタクティカ」社には米ファンドが150万ドルを投資する。
またデンマーク最大の防衛企業「テルマ社」はウクライナの「ODDシステム」と提携し、迎撃用のAI搭載ドローンを開発する。ODDはもともとカメラの会社である。
このほか米国の4つのファンドが合計1億ドルの投資を決めた。ウクライナのモーター企業「アエロモーター」にスウェーデンが55万ドルを投資、生産能力を3倍に上げる。
エストニアの「ファーサイト社」は地理空間認識、対応システム、防衛ロボットの自動化のため860万ドルをウクライナに投資する。
