特定支出控除　－カツラ代を確定申告で控除できるか

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特定支出控除の仕組み

また、控除できる金額についても、「給与所得控除額の2分の1を超えた金額」に拡大された（給与などの収入金額が1500万円超の場合は125万円）。たとえば年収700万円の人は、給与所得控除190万円の半分、95万円を超えた金額を給与所得控除後の金額から差し引ける。

ただ、この制度を利用するにはいくつかの壁を越えなければならない。まず会社との交渉だ。

「会社に頼んで証明書にハンコを押してもらい、確定申告時に提出することが必要。証明書にハンコを押しても会社側にデメリットはないはずですが、なじみのない制度なので、『面倒なことを持ち込むな』と言われる可能性も」（岩松氏）

また、税務署からの調査も覚悟しておいたほうがいい。

「平成20年に特定支出控除をした人は6人と言われています。利用すると目立つので、税務署から『ちょっと話を聞かせてください』と電話がかかってくる可能性は高い」（同）

その点で言うと、カツラ代控除へのハードルは低くはないが、試す価値はある。（1）資格取得代などとあわせて、給与所得控除の2分の1以上に経費を積み上げ、（2）仕事上必要だと説明でき、（3）会社から証明書にハンコをもらえれば、カツラでも控除が認められる可能性はあるのだ。たとえば女性相手の営業のため、会社からカツラの装着を指示されたが自己負担になる場合などは、仕事用だと言えるのだから、挑戦してみてはどうだろうか。