【選択その2】サラリーマン法人化

図3：サラリーマン法人化で大幅税に成功
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図3：サラリーマン法人化で大幅税に成功

節税を考えるのなら副業として事業を行うよりも、いわゆる「サラリーマン法人」をつくって、勤務先から今やっている仕事を業務委託してもらうほうが合理的であると高橋氏は考えている。

普通のサラリーマンは会社に雇用されて、労働を提供して賃金を得る。それに対して、サラリーマン法人とは、自分で事業会社をつくり、勤務先と業務委託契約を結んで業務を遂行することで業務委託費を受け取る。給料と同額の委託費をもらい、経費を積み上げるなどして法人を赤字にすれば、税金が減り、手取りが大幅に増えるというしくみだ。会社側にとっても、負担していた健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険費と退職掛け金分等も本人負担となるので、コスト削減となり、理論上は一石二鳥といえる。