会社勤め人にとって、年々重くなる税負担。しかし、なんと住民税も所得税も、ゼロにする方法があるというではないか。本当にサラリーマンが「無税の人」になれるのか、じっくり検証してみた。

【選択その1】副業の事業化

図1：副業による「無税」のしくみ
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図1：副業による「無税」のしくみ

サラリーマンでありながら37年間所得税も住民税も払っていない著者が、そのカラクリを明かした『「無税」入門』という本が話題になっている。「納税は国民の義務」なのは知っていても、年々負担は重くなり、有無を言わさずに源泉徴収されてしまう税金は、日本のサラリーマンにとって癪のタネである。

『「無税」入門』のカラクリはシンプルだ。著者は、サラリーマンとして会社から給料（年収500万円）をもらう一方で、趣味で行ってきたイラスト販売を事業として申請。年間売り上げは50万円程度だが、そこに賃貸住宅の家賃や光熱費、通信費を必要経費として計上し事業所得を赤字にする。給与所得の黒字と事業所得の赤字を損益通算すると、サラリーマンとして納めた所得税と住民税が確定申告で還付されるというものだ（図（1）参照）。