「日本では社員をクビにできないから大丈夫」は大間違い…日本でじわじわ進む"AIを使えない人"の淘汰

AI時代を生き抜くにはどうしたらいいか。企業向けにAI研修・開発を提供するデジライズ代表の茶圓将裕さんは「日本では、AIが仕事を奪う時代に備え、政府による大規模な雇用支援をセーフティネットにしようという期待すらある。しかし現状では、これらが十分に機能する保証はない」という――。

※本稿は、茶圓将裕『AI脳自由な時間が無限に生まれる思考革命』（KADOKAWA）を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Alexander Sikov

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2023～2024年にかけ、世界的に大規模なレイオフ（企業が業績悪化などを理由に、人員調整として従業員を一時的または継続的に解雇すること）が行われました。

Microsoftは約1万人、Googleは約1万2,000人、Salesforceは約4,000人――いずれも世界を代表する企業が打ち出した人員削減策です。これらのレイオフの多くは2023年初頭に行われたものであり、ChatGPTの急速な普及と完全に一致するわけではありません。

それでも、売上や利益は伸びているのに人員を削った背景には、今後AIが業務を担うことを前提に、人員構成を見直す動きが加速している現実があります。

実際に削減された職種を見ると、共通点が浮かび上がります。それは、「AIで置き換え可能だと判断された仕事」が、真っ先に見直されているという点です。

カスタマーサポート部門はChatGPTをベースとしたボットが24時間対応し、データ入力や処理はRPA（データ入力など、人間がパソコンで行う定型的な業務を自動化できるソフトウェアロボット技術のこと）とAIで自動化。

初級プログラマーの仕事はGitHub Copilot（コードをより速くラクに記述できるAIコーディングアシスタントのこと。AIを活用してソフトウェア開発を支援するツール群の総称）やCursorが代替し、コンテンツライターやデザイナーの初歩的な業務も、生成AIが量産するようになりました。