偏ったデータで、賢いAIは作れない

膨大な医療データが、将来の医療の質向上、診療・診断支援、地域医療の充実、そのほか多くの可能性を切り拓く可能性までも否定するものではありません。

しかしそれは個人のプライバシーを犠牲にしてまで拙速に強行して良いものではありません。

じつは、すでにわが国には「次世代医療基盤法」というものがあります。

これは医療情報の研究開発利用を可能にする特別法ですが、医療機関が認定事業者に情報を提供するさいには、たんなる掲示ではなく患者さん本人への事前通知を必要としますし、不同意が示されれば提供を止めなければなりません。

つまり、日本にはすでに医療データ利活用と患者さんの関与の双方を両立させようとする制度があるのです。

この事実を踏まえれば、今回の改正案は、データ利活用に前のめりになる一方で、そこから患者さんの関与を極力遠ざけようとする目的で立案されたものとも言えましょう。

この法律が万が一にも成立してしまったら、医療者と患者さんの信頼関係に大きく影響をおよぼすことは避けられません。

その「基盤」は信用できるのか

医療機関も二極化するでしょう。

患者さんの権利保護を重視する医療機関であればデータ提供に応ずる選択肢はなく、院内に「当院ではいっさい患者さんのデータを外部に提供することはありません」と明示することでしょう。

一方、そのような掲示や患者さんへの十分な「説明責任」を果たそうとしない医療機関は、「データ提供元」として企業と一体化している可能性も疑わざるを得なくなるでしょう。

しかしそうなれば、政府が肝いりで進める「国産AI」や「医療ビッグデータの基盤充実」など、まさに「絵に描いた餅」。

集まるデータの「供給源」が構造的に偏ることになるからです。得られるデータは量としては集まっても、医療現場全体を適切に反映したものとは言えず、研究や政策、AI開発の基盤としての信頼性を、むしろ損ないかねません。

つまりこうした「医療機関の二極化」、「医師と患者さんとの信頼関係の破綻」は、将来の医療の質向上に、マイナスしかもたらし得ないこととなるでしょう。