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「ふるさと納税」未申請、負担2000円→数万円に
【ポイント③ ふるさと納税の「寄附額と控除額」】
3つ目は、ふるさと納税の寄附金額と控除額の確認です。
ふるさと納税は、返礼品を受け取りながら一定の寄附額から自己負担2000円を差し引いた金額を納税とみなし、手取りに戻ってくるしくみです。会社員でワンストップ特例制度を利用している場合は、全額が住民税から差し引かれます。
これも摘要欄で手早く確認できます。控除額に2000円を足した金額が、前年に寄附した合計と一致しているでしょうか。数万円単位のズレはないでしょうか。
例えばAさんは、8万円寄附しています。このような場合なら、記載されている控除額は市区町村と都道府県のものをあわせて7万8000円になりますか（計算時に数円程度の誤差が生じることがあります）。
うっかりしがちなのが、（1）ワンストップ特例の申請書を出し忘れた、（2）医療費控除などで確定申告をしたためにワンストップ特例が無効になった、というケースです。もし申告せずに放置すれば純粋な寄附となってしまいます。Aさんの場合、丸ごと取り逃せばその差は7万8000円です。
こちらも寄付金額がしっかり反映されているか、チェックしてみてください。
取りこぼしていたら「最大26万円」の損
ここまでの3つのポイントで、もしAさんが仮にすべてを取りこぼしていたとすれば、図表3のように約26万円の住民税を多く支払うこととなってしまうのです。Aさんの額面年収の約3％を占める金額です。
もし申告漏れに気づいたら、確定申告をすることで5年前までさかのぼって取り戻すことができます。ただ、ご自身が「しっかりやっていた」としても勤務先や自治体でミスが生じることはあります。直近でも“システムの誤設定で、約5700人の住民税額に誤りの可能性がある”と発表した自治体があり、新聞が報じています（埼玉新聞「住民税を払い過ぎた人も？…埼玉・新座市で約5700人の課税額に誤りの可能性 システム業者との連携ミス 税額の増減を再計算し対象者に通知へ」2026/5/30）。
ご自身のケースで具体的な金額や対応に迷う場合は、源泉徴収票や確定申告書の控え、控除証明書などを用意し、問い合わせてみましょう。税理士などの専門家にご相談いただくのが確実です。
