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「住宅ローン控除」うっかりで ▲最大13万円超
【ポイント② 住宅ローン控除】
次に確認したいのが、金額のインパクトが大きい住宅ローン控除です。
これは税額控除で、まず所得税から差し引き、引ききれなかった分を住民税から差し引きます。住宅ローン控除が住民税にも適用されているかどうかは、摘要欄で手早く確認できます。
（1）申告を忘れていないか、反映されているか
住宅ローン控除は、住宅を購入した最初の年は確定申告が必要なので意識して行う方も多いと思います。ただ、2年目以降は年末調整での手続きとなるため、勝手が違ってきます。
2年目以降、うっかり出し忘れた……ということは起きていませんか。もし申告を忘れていた場合、Aさんのようなケースでは、住民税分だけでも最大13万6500円の差となる可能性があります。
もし適切に手続きをしていたとしても、しっかり反映されているか、何かの手違いで漏れていないかどうか、改めてチェックしてみてください。
「枠」を使い切れていない可能性もある
（2）枠を使い切れているか
もう一点、今年からは住民税から差し引かれている控除額が「上限いっぱいになっていないか」も確認したいところです。住民税からの控除には上限があり、入居年によって最高13万6500円もしくは9万7500円までと決められています。Aさんの場合は13万6500円でした。
住民税から引かれている金額が上限いっぱいになっている場合、所得税だけでは控除のブロックを外しきれず、住民税側に回ってきているということです。ところが、住民税側で取り外せるブロック数にも限りがあります。
つまり、住宅ローン控除で使えるブロックはまだあっても、所得税と住民税の両方で引ききれず、あまりが出ている可能性があります。
例年なら使い切れていた方も、今年からは要注意です。昨年からの基礎控除の引き上げや収入の壁の引き上げによって所得税額が減ると、所得税から差し引ける住宅ローン控除のブロック数も減少します。結果として住民税側のブロック数の上限にも、届きやすくなっている可能性があります。特にAさんのように扶養控除を2人分使っている方で住宅ローンが4000万〜5000万残っている方なら、年収900万円くらいまでを目安として気にかけた方が良さそうです。
もし住民税からの控除が上限いっぱいになっている場合は、年末にもらった源泉徴収票に書かれている「源泉所得税額」がゼロになっていないか確認してみてください。案外あてはまる方は多いようです。疑問を抱かれた方は、税理士などの専門家にご相談ください。
