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あまりに無理がある制度設計
この馬鹿馬鹿しい循環構造がインフレによって強烈に可視化されたことで、多くの人が「やっぱり共働きしながら子育ては無理なのではないか」という結論に近づきつつある。少なくとも、夫婦二人がフルタイムで働き、住宅ローンを組み、子どもを複数人育て、家事も育児も親子の時間も十分に確保するというモデルは、制度設計としてあまりに無理がある。一日は24時間しかない。どれほどテクノロジーが進歩しても、親が子どもと向き合う時間そのものを増やすことはできない。家庭生活とは、効率化できる作業の集合ではないからである。
いずれ政策の議論は避けがたく「共働きモデルそのものの見直し」へと向かう。つまり「夫婦を限界ギリギリまで働かせながら同時に子どもを二人以上持たせることはできない」という現実と向き合うことになる。男女共同参画の30年弱はけっして無駄ではなかった。女性に教育と職業の選択肢を広げ、古い家族制度の息苦しさを相対化したという意味ではたしかな成果があったし、その壮大な社会実験の最終的な到達点が「やはり、誰かが家庭に多くの時間を割かなければ子育ては成立しないし少子化は加速する」という帰結だったとすれば、それはそれで後世の歴史に遺すべき教訓だからだ。
これ以上労働時間を減らせない
「いやいや、男女ともに労働時間を減らし、子育てに割く時間を融通すればいいじゃないか」――といった意見もあるかもしれない。一見すると理があるようにも思える。
しかしながら、現代の夫婦はこれ以上労働時間を減らしてしまうと生活に困窮してしまうカツカツの状況にある。円安と物価上昇による実質的な賃金低下を相殺するには、労働時間を増やせども減らせることはまずありえない。
あるいは「女性の大黒柱モデルを拡充すればいい」という意見もある。だが男性が稼得役割の比重を下げて家事育児にコミットメントを割こうとすると、そもそも婚姻率が低下する。これでは少子化が加速してしまい本末転倒になる。結局フレキシブルなのは女性の労働時間で、減った女性の労働による稼得を穴埋めするようなインセンティブを男性の働きに付与するほかなくなる。
