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中国は米中首脳会談後、アメリカと共同でホルムズ海峡の再開を求める姿勢を改めて示した。
アナリストらは、トランプが中国のイランに対する影響力を求めて訪中したとみている。中国はイラン産原油の80％超を購入しているためだ。
ただし、中国にも海峡を開いたままにしておきたい独自の理由がある。石油とガスの供給だ。
中国はイラン産原油の大半を購入しているものの、イランは中国にとって最大の供給国ではない。中国は依然として他国からも調達している。
重要なのは、中国が大規模な石油備蓄も有していることだ。ホルムズ海峡危機への中国の対応は、エネルギーショックに対する中国政府の備えが、少なくとも現時点ではいかに万全であるかを示している。
しかし、中国に相当な余裕があるとはいえ、当局者は焦りを募らせている。世界的な原油価格の上昇が輸送費と物流費を押し上げ、製造業企業の利益率を圧迫しているためである。
ホルムズの石油はアジアへ向かう
トランプは米中首脳会談の後、「われわれはイランについて話し合った。どのような形で終わらせたいかについて、非常に似た考えを持っている。われわれはイランに核兵器を持たせたくない。海峡は開かれたままであってほしい」と語った。
トランプによると、習は海峡危機を受けてアメリカ産原油の輸入再開も検討するという。中国によるアメリカ産原油の購入は、2020年に中国の総輸入量の約4％でピークに達したが、貿易摩擦の激化を背景に2025年5月に停止された。
アジア大陸の主要経済国は、ホルムズ海峡に大きく依存している。実際、日本は石油輸入のほぼすべてをホルムズ海峡経由で調達しているほか、韓国は最大70％、中国とインドは約半分をホルムズ海峡に頼っている。
外務省の郭嘉昆（クオ・チアクン）報道官は、イラン国民と地域各国が被った「深刻な損失」に加え、世界の成長、エネルギー安全保障、サプライチェーンに「大きな負担」がかかっていると述べた。
中国はアメリカとイスラエルによる攻撃を違法だとして繰り返し非難してきた一方、イランが湾岸全域の船舶や石油インフラに報復を行っていることにも不満を示している。実際、パキスタンと協力して、イランをアメリカとの交渉の場に着かせようと動いている。
オックスフォード・エネルギー研究所の中国エネルギー研究責任者であるミハル・メイダンは本誌に対し、中国はこれまで、海峡を通る船舶を守るために海軍艦艇を展開するなどの直接的な役割を求めるトランプの訴えを退けてきたと述べた。
「中国は中東で外交的に介入してこなかった。すべての当事者に対して十分な影響力を持っていないこと、合意を仲介できない可能性があること、地域全体に広範な関係を持つため、逆効果になり得ることを懸念していたためだ」
アメリカは中国の複数の独立系製油所に制裁を科しており、4月にはそれらと取引する銀行に二次制裁を警告するなどして、緊張をさらに高めている。
世界最大の備蓄
中国の耐性を支えているのは、積極的な備蓄である。米エネルギー情報局によれば、中国には推定14億バレルの原油が備蓄されている。これは少なくとも3カ月分の輸入需要を賄うのに十分な量だ。
中国は2006年に初の戦略備蓄施設を建設して以降、エネルギー安全保障を念頭に備蓄を強化してきた。そこには、新型コロナウイルスのパンデミックや、ロシアによるウクライナ全面侵攻のような危機がもたらした地政学的変動から得た教訓がある。
中国は国有企業と民間エネルギー企業の双方に備蓄維持を義務づけるエネルギー法を導入し、2025年初めから備蓄を拡大した。国内の燃料需要はピークに近づいているとみられていたにもかかわらず、だ。中国の原油在庫規模は日本の4倍であり、アメリカの戦略石油備蓄の3倍を超えるという。
S＆Pグローバル・コモディティ・インサイツのアジア地域コミュニケーション責任者であるメリッサ・タンは、「この長期的傾向の原動力は、中国政府がエネルギー安全保障を強く重視していることだ。安全な原油供給の確保、在庫調整の改善、在庫容量の拡大は、中国の次期5カ年計画でも優先事項であり続ける」と述べた。
「中国の石油需要はピークに近づいている。しかし、中国は依然として輸入原油への依存度が高く、総輸入量も高水準にとどまっている。2025年に原油在庫水準が急速に上昇した背景には、原油価格の軟化と貯蔵能力の拡大もあった」
国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国は2024年の世界の石油需要増加分の5分の1未満を占めるにとどまった（2013～2023は60％超を占めていた）。要因としては、中国が製造業主導の成長からサービス主導の成長へ移行したことと、電気自動車の急速な普及が挙げられている。
もう一つの要因は、世界的な石油供給過剰だ。背景には、先進国の消費の伸びが鈍かったことに加え、新たな生産が始まる中でOPECプラス産油国が生産目標の引き上げを決めたことがあった。中国で再生可能エネルギーの導入が進んでいること、石炭の大量利用が続いていること、石油供給源が多様化していることも、同国をさらに守る要因となっている。
