「自立路線」の町長が役場を変えた
そうしなければこの町は生き残っていけないと訴えたのだ。この時期に松岡は、財政だけでなく人材育成にも積極的だった。
たとえば、係長クラスの職員を民間コンサルタント会社などに出向させる仕組みもつくった。写真の町活動やその他の町づくり政策を遂行するにあたり、プロモーション活動一つとってもまだまだ不十分。マーケティングというものの本質を現場で学んでこい、という指示だった。役場職員の出張旅費規程も改革した。
それまでは「一業務一人」「北海道外出張は課長以上」という規程があったが、これを改めて職員の出張をしやすくした。若手からベテランまで職員全員が業務を通していろいろな人と出会い、仕事を経験し、人脈を広げるようにという指示だった。
町長自らも積極的に霞が関の各省庁を訪ね、東川で考えている政策に対する国の補助金や助成金、起債などの制度を学び、積極的に財政規模を拡大しようとした。特別交付税の獲得に繋がり、一般会計予算の増加にも繋がっていく。



