協力隊員が着実に人口を増やしている

「公務員試験を受けもしないで国から3年間お金がもらえる」という嫉妬に近い感情が周囲から生まれて、いつのまにか「任期満了後の定住」が必須条件のようなイメージになってしまった。その思い込みが一人歩きして、協力隊採用を尻込みする自治体が多いのだ。東川町は、そんな思い込みに左右されていない。

協力隊員の任期終了後、すなわち4年目の動向を調べてみると、東川に定住しているのは4割弱しかいない。町の担当者に聞いても、「4年目の定住率はあまり気にしていない」と言う。とはいえ毎年80人近い協力隊員を採用し、その3年後には4割弱が定住するのだから、毎年約30人は人口増になっている。

それが10年続けば、単純計算で約300人の人口増だ。つまり人口8600人の町の3～4％が協力隊OB・OGの移住者ということになる。この数字は大きい。4年目の定住率にこだわって採用人数を増やさないことの無意味さが見えてくる。