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今年4月、高市政権はデジタル教科書を正式な教科書と位置づける学校教育法等の改正案を閣議決定した。問題はないのだろうか。出版ジャーナリストの飯田一史さんは「紙には紙の良さがあり、デジタルにはデジタルの良さがある。デジタル教科書との向き合い方は、北欧諸国の動きが参考になる」という――。
「北欧諸国がデジタル教科書を廃止」はウソ
「北欧諸国のスウェーデンなどは読解力低下などを受け、デジタル教科書を完全にやめて紙の教科書のみに回帰する」かのように日本のメディアでは報道されている。だが、実はこの話はウソである。
写真＝iStock.com／KristianSeptimiusKrogh
「北欧諸国がデジタル教科書を廃止」はウソ（※写真はイメージです）
なぜウソと言えるのか、この話のどこがウソなのか。それを説明するためには、まず「識字率」の話から始めなければならない。
「日本は昔から教育水準が高く、識字率はほぼ100％」という“識字神話”が長く流布され、「字を読めてあたりまえ」との社会通念がある。だがこの話は実際にはマユツバである。
日本の識字率についてウェブで検索すると、世界経済フォーラム（WEF）がまとめた「Global Gender Gap Report 2025」の「教育達成度」セクション内の「識字率」で日本は調査国中1位だった、という記事がヒットする。
実はまともに調査されていない「識字率」
ただ、この調査はUNESCOなどが実施している既存の国際統計データを参照しただけのものだ。
そして「過去10年間にデータが入手できない国」かつ以前に「読み書きができる」と報告された先進国などについては、便宜上100％と仮定しているにすぎない。
日本では、1948年にGHQが行った識字調査以降、国は同様の調査を一度もしていない。
そして先進国であっても「だいたいみんな読めるだろう」という前提のもとで識字調査を行っていない国は少なくない。
結果、日本を含めたこれらの国は、ろくに調査もされないまま、「Global Gender Gap Report」の「識字率」セクションにおいては、みな同率1位になっているわけだ。
日本では「字が読めない」ひとは「いない」こと扱いされている。
だが実際には漢字の読み書きが苦手な人たちは全人口のおよそ5～8％いると推定されている。言いかえれば、20～30人にひとりはいる。
