在留資格「経営・管理」とは

まっとうな仕事をしてきた人々とは、「経営・管理」を取得し、その要件に合った仕事（飲食店経営、貿易などの実業）をきちんと行い、税金を支払い、まじめに暮らしてきた人々だ。

法務省の統計によると、2024年末に「経営・管理」を取得した外国人は4万1615人で、この半数以上の2万1740人が中国人だった（他に比較的多いのはネパール、パキスタン、韓国だが、中国の多さは群を抜いている）。

そもそも、「経営・管理」は2015年、日本経済を活性化する目的で導入された在留資格だ。従来は資本金500万円以上、または常勤職員2人以上のいずれかの要件をクリアすれば、最長5年までの在留資格が認められ、家族も帯同でき、日本で事業を行うことができるというものだった〔在留期間は3カ月（または4カ月）、1年、3年、5年がある〕。