マイページ
台湾有事は世界経済の危機に
経済的・政治的リスクもあります。
もし中国が台湾に侵攻すれば、国際社会から厳しい経済制裁を受けるでしょう。ロシアがウクライナ侵攻後に受けた制裁どころではありません。それは、中国経済の規模がロシアとは比較にならないほど大きいからです。
ロシアのGDP（国内総生産）は約2兆ドルで、世界第11位です（2023年）。一方、中国のGDPは約18兆ドルで、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国です。
中国は「世界の工場」と呼ばれ、スマートフォンやパソコン、家電製品、衣類など、私たちの生活に欠かせない製品の多くが中国でつくられています。また、中国はアメリカにとっても日本にとっても最大の貿易相手国です。
つまり、中国に制裁を科すということは、制裁する側の国々にも深刻な打撃を与えることを意味します。中国製品が輸入できなくなれば、世界中で物不足やインフレ（物価上昇）が起きるでしょう。
逆に中国も、外国からの部品や技術、食料やエネルギーを大量に輸入しているため、制裁によって経済が大混乱に陥ります。
さらに重要なのは、台湾が世界の半導体の60％以上を生産していることです。特に最先端の半導体は、台湾のTSMCという企業がほぼ独占しています。
半導体は、スマートフォンやパソコンだけでなく、自動車、医療機器、家電製品など、現代社会のあらゆる製品に使われている「産業のコメ」です。
台湾で戦争が起これば、世界中の工場で生産がストップし、経済への打撃は壊滅的なものになるでしょう。そして、中国自身もこの半導体に大きく依存していますから、台湾侵攻は自らに跳ね返るブーメランになりかねません。
このように、中国経済は世界と深く結びついており、台湾有事は文字通り「世界経済の危機」となるのです。
台湾侵攻は静かに進む
もし中国が台湾侵攻を決断した場合、どのようなシナリオが考えられるでしょうか。もっとも可能性が高いとされるのは、いきなり全面侵攻するのではなく、段階的にエスカレートさせるシナリオです。
第一段階は、経済封鎖です。
台湾周辺の海域と空域を封鎖し、物資の出入りを止めます。台湾は食料もエネルギーも輸入に頼っているため、封鎖が続くようだと数カ月で降伏せざるを得なくなります。
第二段階は、サイバー攻撃と情報戦です。
台湾の電力網、通信網、金融システムを麻痺させ、社会を混乱に陥れます。同時にフェイクニュースを流し、台湾住民の戦意を削いでいきます。そういう中で、中国寄りの政治家による傀儡政権を樹立しようとするでしょう。第三段階は、離島の占領です。
台湾本島を攻める前に、金門島や馬祖島といった小さな島を占領します。「抵抗を続ければ、次は本島だ」と脅すのです。そして、最終段階が本島への上陸作戦です。
ただし、ここまで来る前に台湾が屈服することを、中国は期待しています。
第四段階は、首都・台北の占領を目指した短期決戦です。
中国は台湾全土を占領する能力がないことを自覚しています。しかし、中国はアメリカの海兵隊にあたる陸戦隊を6個旅団・3万人擁しています。
この部隊を4万トン級の強襲揚陸艦などで台湾北部に上陸させ、アメリカ軍の本隊が到着するまでの1カ月以内に台湾を降伏させようというシナリオです。
これが成功すれば「武力統一」の達成となります。
