ガソリン需要が急減、石油業界はどう生き残るか

出光興産による「ニソンプロジェクト」

日本の製油所は、早い時期に建設されたこともあって、アジア域内の新興国の製油所に比べて、規模の経済の発揮の点で後れをとっている。しかし、需要の変動が激しい商品の市場においては、小回りのきく小規模生産者のほうが競争優位に立つこともある。大企業の大規模工場より、中小企業の小規模工場が多数集まった産業集積のほうが、需要の変動に柔軟に対応しうることは、産業集積論の「柔軟な分業」の理論が教えるところである。日本の製油所がアジアの石油製品市場の変化に的確に反応し、市場が求める製品を機敏に供給することができるならば、輸出の拡大は、わが国の石油業界にとって有望な成長戦略になりうる。最近の韓国向け軽油輸出の拡大は、そのことを雄弁に物語っている。

第4の成長戦略である海外直接投資については、最近、恰好の事例が出現した。今年1月に出光興産が、三井化学・クウェート国際石油・ペトロベトナムと協力して、ベトナムでニソンプロジェクトに着手すると発表したのが、それである。

このプロジェクトは、ベトナム北部に出光興産と三井化学の技術によって製油所・石油化学工場を建設し、そこでクウェート産原油を処理して得た製品を、ベトナム国内および中国南部で販売しようという、グローバルなプロジェクトである。ニソンプロジェクトが実行されると、日本の石油業界は、第2次世界大戦後長く続いた消費地精製方式の枠組みから脱却することになる。

石油製品の国内需要が減退するなかで、石油業界が成長戦略を構築することは、けっして容易なことではない。日本では天然ガス使用量は増大し、電力使用量はほぼ横這いで推移しており、内需の減少は、ガス業界や電力業界にはない、石油業界固有の苦難だとみなすことができる。

ただし、石油業界には、ガス業界や電力業界にはない強みもある。それは、規制緩和がいち早く進んだため、業界内で厳しい競争が生じ、民間企業としての経営体質の鍛練がある程度進んでいることである。この点は、いまだに小口供給部門に総括原価制度が存続し、業界内競争が限定的にしか生じていないガス業界や電力業界にはみられない特徴である。

日本の石油業界は、競争で鍛えられた「底力」を今こそ発揮し、内需の減退という逆境を克服して「逆転勝利」を手にするために、ノーブルユースの徹底、ガス・電力事業への進出、輸出の拡大、海外直接投資の推進、という4つの成長戦略を遂行しなければならない。