都市ガス料金の値上がりが続いている。国際大学の橘川武郎教授は「天然ガスの大半を輸入している日本では、国際的な天然ガス価格に翻弄されてしまう。熱供給を化石燃料（天然ガスや石炭）の呪縛から解き放つには、セクターカップリングの導入が必要だろう」という――。
ガス料金の明細
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ここ2年間で都市ガス料金は凄まじく上昇

現在、日本では電気料金やガス料金の上昇が、大きな社会問題になっている。今年1月の使用分（2月検針分）からは、政府による電気代・ガス代への補助金支給も行われるようになった。

都市ガス料金の毎年1月における全国平均値の推移（図表1）を見ると、2015年が7250円、16年が6521円、17年が5939円、18年が6220円、19年が6628円、20年が6473円、21年が5876円、22年が6743円、23年が8905円となる。この図表から、ここ2年間の上昇ぶりがいかに凄まじいかが、よくわかる。

【図表1】都市ガス料金の全国平均値
出所＝小売物価統計調査による価格推移 日本の物価

日本では、電気事業に1年遅れて、都市ガス事業についても、17年4月に小売全面自由化が実施された。家庭用市場も含めてガス供給事業者間の競争は激化したが、図表1からわかるように、17年から19年初めにかけて、ガス料金はむしろ緩やかに上昇した。20年から21年初めにかけてガス料金が低下したのは、主として、新型コロナウイルスのパンデミックによる需要減によるものであった。

「自由化すれば料金が下がる」はウソだった

電気にしてもガスにしても、しばしば自由化すれば料金が下がると言われるが、それは謬論である。火力発電の比重が高く、天然ガスや石炭の大半を輸入する日本では、電気料金やガス料金の水準を決定づけるのは、自由化で活発化する企業間競争のあり方ではなく、国際的な天然ガス価格や石炭価格の動向なのである。

最近では国際的な天然ガス価格は、16～18年に上昇したのち、19～20年に低落し、21～22年に急騰するという推移をたどった。

21～22年に急騰したのは、コロナ禍が一段落したことによる需要の回復、カーボンニュートラルへの流れが強まる中でのガス田開発の停滞などによって天然ガス価格が上昇に転じたところに、22年2月にロシアの侵略によってウクライナ戦争が勃発し、世界的に天然ガスの需給逼迫ひっぱくが深刻化したからである。

わが国における都市ガス料金の変化は、基本的には、国際的な天然ガス価格の動向によって決定づけられると言っても、間違いではあるまい。