世帯所得100万～200万円未満14.4％

家計に余力のない低所得層が多いことは、データからもうかがえる。

厚生労働省の国民生活基礎調査（24年）によれば、全国で世帯の所得は「100万～200万円未満」と「200万～300万円未満」がそれぞれ14.4％で最も多く、次いで「300万～400万円未満」（13.1％）となっている。全体的に生活が「苦しい」「大変苦しい」「やや苦しい」と感じる世帯は約6割に達し、物価高が賃金の伸びを上回る厳しい状況が続いている。

生活の苦しさは、数字だけでは測れない。「助けて」と言えば「自己責任」と突き放される。社会の冷ややかな視線が心理的な壁となり、貧困をさらに見えにくくしている。そうした見えない貧困が、若者に広がっている。