担任が決まらないまま新学期が始まる異常事態…元校長が明かす｢少子化なのに教員不足｣が起きるワケ

同じ仕事で「150万円の差」はおかしい

子どもの数の減少にともない、正規で採用する教員の数を制限するのは仕方ないだろう。

しかし、「フルタイムでの学級担任」など、非正規教員を正規教員と同じに働かせるのであれば、給料も同じにすべきである。

川田公長『素人校長ばたばた日記』（三五館シンシャ）

わがX県の教員の平均年収は約640万円。非正規教員だと常勤講師であっても正規教員とくらべて150万円ほどの差がある。同じ年数働いても昇給が正規教員より遅い。非常勤講師であれば、時給3000円〜4000円でボーナスなどもない。

現場ができることは、任期（基本的に3年間とされていた）が終了する非正規教員が失業しないようにほかの学校にあっせんすることくらいなのだ。結果的に毎年度末になると、求人情報や求職情報のメールが校長間で飛び交う。

民間企業では同一労働同一賃金の原則（※8）の導入と人手不足により、賃金は多少なりとも上昇している。このままだと、非正規教員の中には教員をあきらめ、ほかの仕事に従事する人が増えていくだろう。

タコは空腹になると自分の足を食べるという。人件費抑制のため、教員になりたい人を安価で酷使する現状は、教員を目指す若者を消費し、教育そのものの体力を削っている気がする。

※8　同一労働同一賃金の原則
非正規社員であっても正社員と同じ内容の仕事をしていれば、同じ賃金が支払われるべきという原則。「同じ内容の仕事」が何かを明らかにすることが一般的には難しいとされるが、教員の場合、臨時教員が学級担任をしたりするので、正規職員とほぼ同じ内容といえるだろう。