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外国人の移住が増え続ける日本
日本では2022年以降、移住してくる外国人の数が毎年16万3791人増加していく（国立社会保障・人口問題研究所の予測）。2020年の日本の人口に占める外国人比率は2.2％だが、2070年には10.8％まで上昇。つまり、外国人の比率が現在の50人に1人強から10人に1人強に高まっていく。
これは現在のアメリカやイギリス、フランスに近い水準だ。
政府は少子化対策、労働人口減少の対策として外国人に永住権を与える制度改革を進めている。そこで「日本語の独自性」が外国人の永住の妨げ、移民との共存共栄の壁になるという声も上がっている。
今後、英語を準公用語にしようとする動きは強くなるかもしれない。小学校からの英語教育には外国人比率の高まる社会への「準備」の意味もあるのだろう。
しかし、この変化を受け入れた先にあるのは、英語でのスピーチがうまい人が選挙で勝つ未来だ。15年後、20年後の日本の政治家の多くが移民になるかもしれない。
日本の文化や伝統が傷つけられる
実際、移民を受け入れ続けた結果、想像を超えた状態になっているのがイギリスだ。
イギリスのリシ・スナク前首相はヒンズー教徒で、両親はともにインド系。東アフリカからイギリスに移住している。
アイルランドのレオ・バラッカー前首相もインド系で、父がムンバイから移住してきたインド人医師で、母がアイルランド人看護師だ。
スコットランドのハムザ・ユーサフ前首相は、同国で主要政党を率いる初のイスラム教徒で、彼の祖父母は1960年代にパキスタンからスコットランドに移住している。
彼らの場合はまだ移民した先の公用語である英語を話すから、文化の共有もできるのだろう。しかし、日本がこのままの移民政策を進め、幼少期から英語教育に比重を置いた場合、永住権を取った外国人の多くは日本語を深く学ぶことなく、英語で暮らすことになる。
そのときに生じる「文化的な断絶」は大きな問題になるはずだ。
私は20年後、日本の首相がベトナム人か韓国人か中国人かアメリカ人かインド人になったとしても驚かない。
日本語が衰退して、英語が公用語になる国。そんな国にしていいのだろうか？
言葉は文化。日本語の重要度が下がっていったとき、日本の文化、伝統が大幅に傷つけられた状態になる。ところが経済団体は、働く人がいないから移民をいれなければしょうがないと言い、アメリカ留学を経験した政治家は「グローバルスタンダード」になびいていく。
