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プライマリーバランスは黒字化
このように成長分野への支出が確保されている一方で、市場関係者が注視しているのは、「どのような分野にいくら使うか」よりも「どうやって帳尻を合わせるか」の方ではないだろうか。
予算の内訳ではなく、トータルで新規国債発行額が増えているか、減っているかが問われているのだろう。
ただ、この点については、先述の通り新規国債発行額が十分抑制されていることを指摘しておきたい。
というのも、2026年度予算における新規国債発行額は、当初予算案ベースで30兆円を下回る水準まで抑えられており、プライマリーバランス（PB）は黒字化しているからだ。
「無限に借金を増やす」は完全否定
「高市政権＝無限に借金を増やす」という懸念は、この点をもって完全に否定することができるだろう。
なぜ2026年度予算案は新規国債発行額を抑えられたのか。背景には、名目成長率の上昇にともなう税収の拡大があげられる。
2026年度予算案のこうした点について、もっと丁寧に発信し、投資家に注目してもらう必要があろう。
そのためには、日銀および市場との対話がカギを握るだろう。
財政の使い方次第ではインフレが加速し、場合によっては日銀が急激な利上げを迫られることも考えられる。
そのため、財政を効果的に活用するよう適切に管理をすることで、日銀の利上げペースを緩やかに保ち、経済へのショックを最小限にとどめることが政府には求められる。そのためには、政府と日銀の協調が重要となろう。
また、日本国債の主要な買い手であるメガバンクや生命保険会社に対し、国債発行計画の透明性を高め、金利の急騰（国債暴落）を防ぐための「対話」を重視し、機関投資家へ配慮することも重要といえる。
以上をまとめると、「責任ある積極財政」とは、世界標準的な「積極財政」の理論を取り入れつつも、現実的な規律（財政の持続可能性）も考慮したものといえる。「成長のために必要な資金は出すが、市場を壊すような無謀な借金はしない」という、非常にバランスを意識した舵取りを志向したものといえよう。
このように、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、単なる支出拡大ではなく、成長と規律を両立させる極めて戦略的な試みである。2026年、日本経済が長年の停滞を脱し、賃金と物価がともに上がる「正常な経済」へと本格的な一歩を踏み出せるか――。政府と日銀、そして市場が足並みを揃えることで、日本復活の確かなシナリオが動き出そうとしている。
そして結局のところ、重要なのは「成長のための投資」が将来の税収増に繋がるという信頼を、いかに市場と共有できるかにある。無謀な借金に頼らず、稼ぐ力を強化するこの道筋が着実に実行されれば、日本国債や円に対する信認は自ずと高まるはずだ。2026年は、日本経済が「金利のある世界」に適応し、自律的な回復を遂げるための正念場かつ、最大の好機となるだろう。
