中国系組織が日本人を標的に

犯罪組織はこうした比較的貧しく、大使館や領事館のリソースが限られる国の人々を狙って人身売買しているのが実態だ。エチオピアやケニアなどアフリカ大陸出身者がその一例である。こうした国々の人々はたとえ詐欺拠点から保護されても、母国の政府と連絡が取れず、送還に難航するケースが少なくない。

中国系犯罪組織は中国国境のシャン州やタイ国境のカイン州での大規模な摘発から、「人身売買した中国人に強制労働をさせ、中国人を騙すことは北京の怒りを買う」という「教訓」を得た。一部の組織は中国人以外の外国人を人身売買し、日本や欧米諸国を標的とするようになっている。

その結果、新たに出現しているのが「愛国的な詐欺」である。