Part 1　実質金利がマイナスであるかぎり円の価値は下がり続ける

輸出企業は潤っても一般家計は苦しいまま

この5年で、円の価値は大きく下がりました。2021年には1ドル＝110円前後。それが22年以降、米国が急速に利上げを進める一方で、日銀が大規模な金融緩和を続けたこともあり、為替相場は一気に円安方向に動きました。24年にはドル円が一時160円台をつけ、25年11月現在も150円台前半で推移しています。構造的な円安が定着していると見ています。

佐々木 融（ささき・とおる）
佐々木 融（ささき・とおる）
1992年、上智大学卒業後、日本銀行入行。2000年同行ニューヨーク事務所で米国金融市場の調査分析を担当。03年JPモルガン・チェース銀行チーフFXストラテジストとして入社。23年、ふくおかフィナンシャルグループチーフストラテジスト就任。著書に『弱い日本の強い円』（日経プレミアシリーズ）など。
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円が弱くなっている最大の理由は、実質金利（名目金利からインフレ率を差し引いたもの）がマイナスの状態にあることです。名目金利を大きく上げるか、インフレ率を下げるか、どちらかでしか改善できませんが、どちらも現実的には難しいでしょう。

名目金利を上げる場合、政策金利を引き上げることになりますが、金利を上げれば、国債の利払い負担が増えます。国と地方を合わせた債務残高はGDPの2倍を超えており、長期金利が上昇、高止まりすれば、今後数兆円規模で利払い負担が増加します。こうなると、これまでのように財政支出を容易に行えなくなるため、政府は日銀の利上げに抵抗してくることが考えられます。日銀としても、米国経済の不透明感が払拭されないと、利上げに踏み切れない状態が続いています。