弁護士法違反の疑いが浮上している退職代行モームリの運営会社が、内部通報した元社員に対して2200万円超の損害賠償を求める訴訟を起こした。ビジネスコンサルタントの新田龍さんが渦中の元社員に話を聞いた――。(第2回/全2回)
レッドカードを提示する男性
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3年で業界トップ、その急成長の裏側には…

2025年10月下旬、警視庁が退職代行「モームリ」を運営するアルバトロス(東京都品川区・以下「同社」)の本社などを家宅捜査した。退職を希望する依頼者を弁護士に違法に斡旋し、弁護士から紹介料を受け取っていた弁護士法違反(非弁行為)の疑いがある(詳細は第1回)。

モームリは「わかりやすい労働基準法啓発」と「退職に悩む若者の支援」を謳い、業界では後発ながら、SNSやYouTubeなどをフル活用しブランド認知を獲得。「攻めのPR」と「スムースなサービス導線」によって、運営開始からわずか3年で代行実績4万件以上に達し、業界トップシェアを獲得した。同社代表・谷本慎二氏は一躍注目の人物となり、メディアでも盛んに自社の社会的意義を強調してきた。

アルバトロスの谷本慎二社長(画像=プレスリリースより)
アルバトロスの谷本慎二社長(画像=プレスリリースより)

しかし、その急成長の陰には大きなリスクがあったようだ。現在、同社と谷本氏は、事業の運営実態やガバナンスの脆弱さ、経営者としての資質を巡る告発と報道に晒されている。

今般筆者は、同社の非弁行為を公益通報したことを理由に、同社から恫喝訴訟を受けて係争中の元社員A氏に直接インタビューする機会を得た。そこで語られた、知られざる同社の内幕をお伝えしよう。