退職代行サービスは「群雄割拠」の時代

2025年11月現在、わが国で営業中の退職代行サービス事業者は52法人（帝国データバンク「主要退職代行サービス動向調査」）。サービス認知度の割に意外と少ないと思われるかもしれないが、この数字は民間企業や弁護士法人など、あくまで「法人として特定可能な団体」のみのため、個人事業や労働組合などが提供しているサービスなども含めれば、100～200程度の事業者が存在していると言われている。

サービスの流れ自体は各社ほぼ同様だ。Webサイトのフォームや電話、LINE等で問い合わせをおこない、雇用形態や退職希望日、退職にあたっての支障や悩みなどを伝える。打ち合わせ終了後、代行業者に料金の支払いを済ませれば、依頼者は会社や上司と直接やりとりをすることなく、自動的に退職手続きが完了するという仕組みになっている。

民間業者が「法律事務」をおこなうのはNG

現在、退職代行サービスを運営している母体は大きく「民間業者」「労働組合」「弁護士事務所」に分類できる。このうち、もっとも対応可能範囲が広いのは「弁護士事務所」だ。