日経平均の熱狂はいつまで続くのか…｢誰がなっても茨の道｣次の自民党総裁が絶対にやってはいけないこと 日本経済にとって｢最悪のシナリオ｣は避けたい

日本の株高に海外投資家から熱視線

次の首相をほぼ選ぶことになる自民党総裁選が始まって、日経平均株価が最高値を更新している。総裁選が告示された9月22日を控えた9月18日には終値で初めて4万5000円を突破、9月25日には4万5754円93銭を付けた。立候補した5人の中で、誰が総裁になり首相になれば、この株高が続くのか。候補者たちが口にする経済政策に投資家たちは耳をそば立てている。

写真＝共同通信社

自民党総裁選の共同記者会見を前に、写真に納まる（左から）小林元経済安保相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安保相、小泉農相＝2025年9月23日、東京・永田町の党本部

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中でも今の日本の株高に熱い視線を送っているのは海外投資家である。ウクライナやパレスチナ、中東でも戦争など地政学的に不安定さが増していることに加え、欧州での極右政党の台頭や、トランプ関税など、世界経済は不透明さが一段と増している。そんな中で、日本は相対的に、政治も安定し、経済も回復余力があると見られているのだ。リスクが高い市場から引き上げた資金をどこに投資するか。日本がその投資先として俎上に載っているわけだ。

個人消費を活性化させる政策を打ち出せるか

だからこそ、次の首相がどんなスタンスで政権運営に臨み、どんな経済政策を打ち出すかで、株式相場の先行きは大きく変わってくる。短期的には日本銀行による金利の引き上げがどうなるかで株式市場に影響を与えるが、中長期的に株価を上昇させるには、日本経済が強さを取り戻し、企業収益が大きく増加していかなければならない。経済成長の条件として輸出が注目されがちだが、日本のGDPの6割は個人消費である。個人消費の活性化につながる政策が打ち出せるかが最大のポイントになる。

日本経済新聞とテレビ東京が9月28日に発表した世論調査では、「次の首相にふさわしい人」として34％が高市早苗氏を挙げ、小泉進次郎氏の25％を上回った。ちなみに3位は林芳正氏の14％、次いで茂木敏充氏の5％、小林鷹之氏の4％で、「いえない、わからない」が18％だった。世論調査は実施する新聞社によって、不思議と結果にカラーが出るが、まさに経済新聞らしい結果と言っていい。アベノミクスの継続を訴える高市氏の主張は、日本経済新聞の主張にも近い。