アメリカの｢ご意向｣に安倍政権はあっさり服従した…｢遺伝子組み換えでない｣の表示がスーパーから消えた理由 東大教授｢アメリカと戦ってくれるのかと期待したが…｣

※本稿は、山田正彦『歪められる食の安全』（角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。

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「遺伝子組み換えでない」の表示が消えた

2022年3月1日に消費者庁が発表した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を発表した。これにより、添加物を使っていない食品であっても「無添加」と表示することが不可能になり、「天然」「合成」「人工」などの言葉も使えなくなった。また添加物を使っていないからといって健康や安全と関連付ける表示（たとえば「人工着色料不使用だから安心」など）も表示できなくなった。改正自体にも憤りを覚えるが、何より深刻なのが、これが国会で審議されて立法化されたわけではなく、一省庁が変えている、という点だ。

食品表示に関するガイドラインの改正は、遺伝子組み換えの表示にも及んでいる。新ガイドラインにより、「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上できなくなり、消えた。

それまでの制度と大きく異なっているのは、遺伝子組み換え不使用表示が厳格化された点だ。厳格化といえば聞こえはいいが、私から見ると実際には消費者に不利益な制度だ。

豆腐を例にあげれば、新しい表示制度の意味がわかる。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで販売されている豆腐の表示欄を見てほしい。かつては、原材料の大豆に続いてカッコ内でこう記されていた。

「遺伝子組み換えでない」

以前は遺伝子組み換え作物の意図せぬ混入率が重量の5％以下の場合は遺伝子組み換えについて表示義務がなく、「遺伝子組み換えでない」と任意で表示できた。

しかし、第二次安倍政権は17年4月に、遺伝子組み換え表示制度に関する検討会を消費者庁内に設置。1年をかけて会議を重ねてきた検討会は、意図せぬ混入率を「5％以下」から「不検出」へ一気に引き下げる報告案をまとめた。

日本の「0％」という基準は異常

不検出とは、すなわち「0％」だ。検討会は「日本が世界へ誇る技術があれば可能であり、それが消費者のためになる」と結論づけ、19年4月には5％以下から不検出への変更を骨子とする表示基準厳格化を政府へ答申。経過措置期間をへて23年4月1日から施行されるスケジュールも矢継ぎ早に決まった。

多くの方が、「0％ならば安心だ」思われるかもしれない。しかし、私はそう考えない。

私が子どものころは五島ごとう列島の実家でも大豆を作っていた。米農家も含めたほとんどの農家が、麦と大豆を作るほど一般的だった。しかし、20年度の国内自給率はわずか6％で、大半を輸入に頼っている。しかも、アメリカを筆頭にブラジル、カナダと輸入先のベスト3に入っている国は、遺伝子組み換え大豆の作付面積比率がいずれも90％を大きく超えている。

この状況ではどれだけ細心の注意を払っても、流通過程で遺伝子組み換え大豆が偶然的に混入してしまう事態は避けられない。バラ積みするなど、いくら丁寧に運んだとしてもだ。だからこそ、遺伝子組み換え作物に厳格なEUでも、混入率0.9％未満という許容範囲を設けている。