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経産省が「税金廃止」を検討するほどの打撃
ここへ来て、世界の主要自動車メーカーの業績が出そろった。それによると、トランプ政権の関税政策が、多くの自動車メーカーに重大な打撃を与えつつあることは浮き彫りになった。
自動車産業は、欧米諸国にとって経済を支える屋台骨といってもいいだろう。トランプ関税は、その屋台骨に大きなマイナスの影響を与えている。その影響は見逃がすことはできない。
来年3月期、わが国の自動車大手7社は、トランプ関税により営業損益が2.7兆円程度下振れすると試算される。その打撃は、経済産業省が自動車の購入時にかかる税金の廃止を検討するほど大きい。中でも、業況の悪化に苦しむ日産自動車は深刻だ。裾野の広い自動車メーカーの苦戦は、下請け企業や雇用などの問題を引き起こす懸念がある。
盛り上がってきた賃上げムードに冷や水
現在のわが国の経済を見ると、自動車産業に代わる経済の牽引役はない。1990年以降、景気を支えたのは自動関連の企業群だった。1997年に、ハイブリッド車がヒットすると、高付加価値のエンジン部品製造に商機を見出す精密機械メーカーも増えた。
ところが、トランプ氏は“国家の緊急事態”を理由に、自動車や関連部品の関税の追加引き上げを行った。そうした措置は、日本や欧州メーカーに加えて、輸入比率の高い米国の自動車メーカーにとっても厳しい状況になった。それによって、主要自動車メーカーの生産や設備投資は減少し、世界景気全体に停滞をもたらすことも懸念される。
わが国の来年の春闘にも、マイナスの影響が出るだろう。賃金の上昇期待が盛り上がりづらくなると、勢いのない個人消費はさらに低迷するかもしれない。トランプ大統領の政策は、わたしたちの生活にも無視できない影響を与えることが懸念される。
