なぜ物価の上昇以上に給与は上がらないのか…参院選での自民党大敗が示した年功序列制度の限界 ｢失われた30年｣とは何だったのか

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なぜ日本はGDP4位に落ちてしまったのか

1990年代入り以降コロナ禍までの「失われた30年」を経験した日本経済は、2024年に日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新し、インフレ率は既に3年間も前年比2％以上となっている。また、賃金もピークだった1998～2000年頃の水準を回復したこともあり、ようやく「失われた」状態を脱却しつつあるように見える。

しかし、この間に日本は世界の主要国から追いつき追い抜かれ、差を広げられてしまった。

国連のデータによると、1990年から2023年までの33年間、日本の名目GDPは28％しか成長していない。一方、米国の名目GDPは4.7倍、英国は4.4倍、ドイツやフランスは2.7～2.9倍に成長している。日本はこれらの国と比べると殆ど成長していないことがわかる。

※プレジデントオンライン編集部作成

1990年当時の日本の名目GDPは米国に次いで世界2位で、3位のドイツと倍近い差をつけていたが、今では中国とドイツに抜かれ4位となっている。更に、5位のインドには肉薄されており抜かれるのは時間の問題だろう。6位のイギリス、7位のフランスも徐々に迫ってきている。

韓国よりも低い賃金水準

OECDのデータで平均賃金の水準を比較すると、2000年時点では世界で2番目に高かった日本の平均賃金水準は、2024年時点で世界で24番目まで後退している。2000年時点の日本の賃金水準は米国よりも高かったのだが、2024年時点で米国の4割程度の水準しかない。

日本より4割程度賃金が低かったオーストラリアの賃金は今や日本の2倍となっている。日本の3分の1程度の賃金だった韓国は今や日本よりも賃金水準が高い。名目賃金が上昇していないことと円安が原因だ。

時折「日本は物価も上昇していないのだから、賃金が上昇していなくても問題はないのではないか」といった声も聞かれる。確かに物価の変化を考慮した日本の実質賃金は2000年当時と昨年はほぼ同水準だ。つまり、物価と賃金の上昇率は概ね同じだ。一方、その他主要国は実質賃金も上昇している。米国では約3割、オーストラリアは約2割、韓国は約5割も増加している。他主要国では物価の上昇を上回る賃金上昇が続いてきたのだ。つまり、日本人の購買力は他の主要国に比べて、名目でも実質でも落ちてしまっている。