産業医面談の内容が上司に筒抜け、どうしたらいいか

他方で産業医は、労働者に健康上の問題があることを知ったときには、事業者にこれを指摘・報告する義務も負っている。また状況によっては事業者に積極的な情報提示を行って、自覚を促すべき場合もある。

この点について厚生労働省は、可能な限り本人の同意を得ることを基本としながらも、（1）同意を得ることが困難であり、開示することが労働者に明らかに有益である場合、（2）開示しないと公共の利益を著しく損なうことが明らかな場合等には、労働者の同意がなくてもその健康管理情報を上司その他の関係者に報告することができるとの意見をまとめている。たとえば、（1）労働者が自傷行為に及ぶ可能性が高い場合や、（2）健康診断の結果、伝染病が発覚し、直ちに対応しなければ他の労働者に健康被害が生じる危険がある場合などだ。

また労働者の同意の有無にかかわらず、報告が許される情報の内容やその報告先は、事業者が健康配慮措置を講じるために必要となる最小限の範囲にとどまる。たとえば、労働者の血液検査結果の詳細な数値や疾病の具体的診断名、セクハラ、パワハラの具体的な当事者名等の情報は必ずしも健康配慮措置のために必要ではない。

今回のケースでも、産業医は労働者に対して守秘義務を負う以上、上司らに報告する必要性があると判断したとしても、まずは労働者にその旨を説明し、同意を得るべきであった。それができない事情があったとしても、可能な限り相談者が特定されることのないようにする等の配慮が必要であったといえる。

労働者としては、産業医の役割と立場を理解し、産業医の診察、面接を受けた際には、上司らに報告される内容について事前に産業医に確認し、報告してほしくない相手と内容についてはその旨を明確に伝えておくことが大切になる。