「まともに考えられない大統領」という巨大リスク
第2次トランプ政権は1期目より過激で強権的になることが予想されている。
なぜなら、1期目の時はトランプ氏の暴走に歯止めをかける補佐官や閣僚が何人かいたが、2期目は大統領に従順で絶対的な忠誠を誓う人だけで政権を固めると、トランプ氏自身が明言しているからである。
そのことに加え、国務省や国防総省、司法省などの連邦政府機関の官僚に対しては、トランプ氏の命令に従わない職員は容易に更迭・解雇できるようにするための法改正を行うとしている。
このようなブレーキの利かない第2次トランプ政権は米国内だけでなく、日本や諸外国にとっても大きな懸念材料となることが予想される。
トランプ氏はすでに外国からの輸入製品には一律10～20％の関税（中国には60％）をかける方針を示し、安全保障面では欧州の同盟国を軽視してNATO（北大西洋条約機構）からの脱退をほのめかし、日本に対しては防衛費の増額や在日米軍駐留費の負担増を迫ることを示唆している。
元々衝動的で過激な発言や行動が目立つトランプ氏に認知機能の問題が新たに加わったとしたら、その対応は非常に厄介なものとなるだろう。