どれだけ自民党が嫌いでも､｢無能な野党｣しか選択肢がない…米政治学者が憂う｢日本政治の機能不全｣ アメリカの｢極端な二極化｣とは大違い

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どんな人が「もしトラ」を望んでいるのか

（前編から続く）

――トランプ前大統領はラストベルト（さびついた工業地帯）の労働者の支持を得るべく、炭鉱復活などによる雇用創出をアピールしてきました。彼の政策は、アメリカで置き去りにされたラストベルトのブルーカラー層の人々に恩恵をもたらしたのでしょうか。

断じてそうは思わない。トランプ前大統領はブルーカラー層から厚い支持を得ているが、主な支持理由は経済政策ではなく、ほかの問題に対する彼のスタンスにある。

アメリカでは経済政策や外交政策をめぐって世論が分かれており、個人のアイデンティティーが依拠する文化（的価値観）にも分断がある。トランプは文化的分断を味方に付けているだけだ。経済政策も外交政策も評価できるものではない。

トランプが何より強みとしているのは文化的な問題だ。彼の「エリート批判」は大人気を博しており、（特にブルーカラー層の間で）強い共感を呼び起こす。移民を攻撃する「ナショナリズム」も一部の有権者に受ける。つまり、トランプ人気は彼の政策ゆえではなく、トランプが、ブルーカラー層に強く訴えかけるようなテーマや考え方を雄弁に語るからだ。

オンラインでインタビューに応じるヴォーゲル教授

経済は成長しているのに、賃金は上がらなかった

――米経済は堅調で雇用も力強く、賃金上昇も目覚ましいと、日本で報じられています。米国ではコロナ禍による人手不足で、低所得層の賃上げ率が最も高くなり、40年ぶりに格差が縮小しました。とはいえ、長引くインフレに苦しむ人々も多いように見えます。

第2次世界大戦以降、アメリカでは着実に生産性が上昇してきた。そして、1980年までは、生産性とともに賃金も上がっていた。その後も生産性は上がり続けたが、下位50％の平均的な労働者の賃金は横ばいに転じた。

米経済は成長し続けているにもかかわらず、長年にわたって、下位50％の労働者は生産性上昇や経済成長の恩恵にあずかっていなかった。その恩恵は上位10％、いやトップ1％のアメリカ人が享受してきた。（トランプ支持者をはじめ）アメリカの労働者が幸福感を抱けない理由はここにある。

だがコロナ禍以降、「逼迫ひっぱくする労働市場」が下位50％のアメリカ人の賃金にプラスの影響を及ぼしている。つまり、人手不足のおかげで、格差が縮小したわけだ。日本でも、人手不足はプラスの効果をもたらした。日本では2010年頃から労働市場が比較的逼迫してきたが、それが政策変更につながったとみている。