年金受給者は｢合法的に2重取り｣できる…6月から実施の｢定額減税｣はなぜこんなに不公平な仕組みなのか【2024上半期BEST5】 調整給付金と合わせて｢1人5万円近くもらう人｣もいる

控除が多い場合は「調整給付金」

「調整給付金」の対象は、たとえば以下のような方々です。（東京23区での例、控除・社会保険料の額によって変わるため、あくまで概算の金額となります）

これらの人員構成にかかわらず、3200万人が対象となる見込みです。

所得税と住民税にはズレがある

所得税減税の額は、扶養家族の人数によって変わります。

配偶者が扶養に入った場合、子どもが生まれた場合、亡くなった場合など、扶養家族が増減する場合もありますが、所得税減税については今年の年末調整の時点、「令和6年12月31日」時点で判定されます。

ただ、住民税は所得税と違い、基本的に一年遅れで税金を支払います。そのため、住民税減税の額は、昨年末、「令和5年12月31日」時点の扶養の状況で決まります。

この「1年のズレ」の間に、お子さんが生まれたり、あるいは家族が出国したりした場合、「所得税減税は受けられるが、住民税減税は受けられない」ため、「1人あたり4万円減税」とならないケースもある、ということです。

しかも、この「調整給付金」は自治体にもよりますが、自分から申請しないともらえません。そのため、自分が「調整給付金」の対象かどうか、しっかり確認したほうがいいと思います。

自治体の現場も混乱していてミスも起きていますので、市区町村からの通知を鵜吞みにせず、自分で確かめる必要があります。