これまでプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2024年3月8日）
日本経済の生産性を高めるにはなにが必要か。名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授は「岸田首相は『新しい資本主義』という成長戦略を掲げたが、失敗続きの政府による取り組みが成功するとは思えない。まずは、収入の減少と人手不足の原因になっている『130万円の壁』をなくすべきだ」という――。（第2回）

※本稿は、原田泰『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

家計簿をつける女性
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政府の「成長戦略」は効果があるのか

生産性の上昇が大事だというと、すぐさま、政府の成長戦略が大事だということになるのだが、政府が成長率を高めることは可能だろうか。岸田文雄首相が就任間もない2021年10月9日に唱えていた「新しい資本主義」で成長率を高めることは可能だろうか。

首相は2021年12月22日、読売国際経済懇話会で「様々な弱点を強みに代える成長戦略を官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」と説明。また、対応が急務の気候変動やデジタル、経済安全保障分野で「政府が『方向性はこっちだ』と大きな市場を指し示し、多くの企業が投資することで分野を拡大する。結果として弱点を克服する」。分配政策では「給与、人への分配はコストではなく、未来への投資だ」と指摘。

国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることも述べ、「資本主義が生み出した弊害にしっかりと向き合っていく」と述べたとのことである（「首相『成長戦略官民で』」『読売新聞』2021年12月23日）。しかし、仮にこれが新しい資本主義だとして、「新しい資本主義」で成長することはできないだろう。以下、その理由を述べたい。