専業主婦は"既得権益"になっている…日本の生産性を低下させる"130万円の壁"の経済学的な解決策【2024編集部セレクション】 収入の減少と人手不足を招いているのに手つかず

まずは既得権益があることを認めるべきだ

多くの人は、改革には既得権益を打破しないといけない、という。しかし、改革できないのは既得権益を認めないからだ。

原田泰『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP新書）

専業主婦も既得権益だとしたら、いまさらバリキャリになれというのは間違っている。正しい解決策は、社会保険料負担の開始の年収を200万円まで引き上げることだ。高校を出てフルタイムで働くと、初任給18万＋ボーナス3カ月分（初年度のボーナスは年末にしかフルに出ないから3カ月分となる）、すなわち、初年度の年収は18万円×15月で270万、社会保険料の自己負担分は15％であるから、社会保険料差し引き後の所得は230万円なので、わざわざ就業調整するより、フルに働いて270万稼いだほうがよいだろう。

一方、パートで働いている人は、200万円までになれば就業調整が必要なくなる。ただし、配偶者手当は、103万円または130万円を超えると一挙になくなってしまうものだから、こちらも200万円、あるいは所得制限なしにしていただくしかない。

社長、この際だから、賃上げのついでにこちらも太っ腹で！　と私からもお願いする。とくに、パート従業員を多く雇っている業界では、太っ腹でお願いしたい。