なぜ日本人の賃金は上がらないのか。名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授は「製造業、情報通信業、サービス業など、広範な分野で生産性が低下している。特定の分野での政策を正せば直るという話ではなく、『変化を嫌い、競争を避ける』という根本的なところに問題がある」という――。（第1回）

※本稿は、原田泰『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

日本の国旗と景気低迷のイメージ
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日本は「貧しい国」になってしまった

日本の賃金は上がらず、日本は先進国の中で貧しい国になった。また、アジアや東欧の新興国も日本を追い上げている。もちろん、日本は十分に豊かだという人もいるのだが、先進国の中での豊かさのランクは少しずつ低下している。また、高齢化、温暖化、国防などに対処する必要もある。

働く人が減って高齢者が増えれば、高齢者への年金を減らすか、働く人の年金保険料を上げるかしかない。また、医療費の問題もある。確実に治るが、とてつもなく高い薬がある（手術などの他の治療法でも同じである）。そういう薬があるなら、誰でも使ってほしいと思うだろう。

たとえば1970年代の生活で十分という人もいるが、70年代までの医療技術で治らないなら諦める、と言ってくれる人はいないだろう。温暖化対策は日本企業にとってチャンスだという人もいるが、特定の企業にとってはチャンスでも、日本経済全体にとってはチャンスではない。日本全体では、化石燃料よりも高いコストのエネルギーを使わなくてはならないからだ。

国防費は要らない、という人もかつてはいたが、ロシアがウクライナを攻撃し、北朝鮮がミサイルを盛んに発射しているところを毎日テレビで見ていれば、要らないという人はほとんどいなくなっているのではないか。

成長すれば、以上述べたようなコストを賄まかなうことができる。そしてもちろん、このコストを賄う以上に成長すれば、私たちはより豊かになれる。先進国の中で、日本の所得だけが低迷している、という残念な状況から抜け出せる。