国策として動く「エネルギー・資源」
第五は「資源」です。
日本のエネルギー自給率は11.3％（2020年調査）で、約9割のエネルギーを海外からの輸入に依存しています。また、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタル資源にいたっては、100％を海外からの輸入に頼っています。
日本政府は国策として輸入エネルギーからの脱却を進めていますが、なかでも水素・アンモニアの活用が期待されています。今後有望な投資テーマと言えるでしょう。
また近年、日本近海でレアメタルやレアアースなどの資源が見つかっています。
経済安全保障の観点でも、国産資源の有効活用が必要になっていますので、これも有望な投資テーマといえるでしょう。
ほか、政府では経済産業省が中心となり、核融合発電の技術開発や、洋上風力発電の拡大も力を入れています。
「1人乗りの超小型EV」に注目
第六は「脱炭素」です。
環境問題への対策はグローバル・イシューですが、環境ビジネスで勝てるかどうかが日本経済の浮沈を大きく左右する状況になっており、「国策」として進められています。
中でも特に各国が力を入れているのがEV。
日本勢はEV（電気自動車）では苦戦を強いられていますが、足元ではEV需要が減退し、むしろハイブリッド車に根強いニーズがあります。ハイブリッド車を得意とする日本車メーカーにとっては追い風になっています。
経産省は、棲み分け戦略で戦っていく方針のようです。つまりEVは1人～2人乗りの超小型車に特化し、いわゆる「乗用車」はハイブリッド（HV）・プラグインハイブリッド（PHV）、また、大型のバスやトラックは燃料電池車（FCV）と、用途ごとに違う技術をあてていくということです。
日本でも排ガス規制により2025年11月には原付バイク（ガソリンエンジンを動力とする50cc以下のバイク）の生産が終了します。
その分、「1人乗りの超小型EV」が発展する可能性は十分あるでしょう。