――目に見える数がマイノリティーでなくなれば、もっと自由に外に出られるようになる？
そう思う。「めっちゃ車いすの人いっぱいいるじゃん！」となったら、変わるだろう。なので、外出しやすい環境を整えていくことはとても重要だし、障がいがある人達に対しても、自分たちがもっと外に出ることによって、みんなに、社会の側に慣れてもらうのも良いよねと言っている。
今回の映画館の件は、自分はその場にいたわけではないので何があったのかは分からないが、一番得策な方法は何かといったときに、やはり建設的な対話に尽きると思う。
今回の件がネガティブなもので終わってしまうのではなく、今後、よりアクセシブルな環境を創っていくためにもハード面の整備や、人の支援の方法について当事者と事業者が建設的な対話を重ねていくことが必要だと思う。方法としては、KNOW MORE, DO MORE, TELL MORE, つまり「もっと知って、もっと行動しよう、そしてもっと伝えよう」を提案したい。
各事業者がアクセシビリティに関する相談窓口や改善要望窓口、リクエストフォームなどを設けて、障がい当事者から課題や意見、改善のアイデアがあればぜひください、と「収集」する、つまり知ることから取り組むと良いと思っている。そうしたプラットフォームを作って意見を収集したら、その後は、当事者を巻き込んで、共に対応策を作り上げるという形が理想だ。
スモールスタートを意識して、できることからまずやってみる。その上で中長期の目標を決めていく。当事者を巻き込んで一緒に作った対応策で改善したら、その改善事例を、なぜ・どのように改善したのかというストーリーを含めて、事業者と当事者が力を合わせて広く社会に伝えていく。そうすることで、世の中に潜む「社会障がい」やその解消方法を、あらゆる人が知るきっかけとなるはずだ。
事業者側がインクルーシブデザインを活用し、障がい当事者と一緒に取り組むことで、障がい者は事業者にとって単なる課題提起者でなく自分たちの味方にすらなる。そうやってファン化させると、当事者たちは「ここのシアターめちゃくちゃ使いやすかったよ」と、当事者コミュニティーにポジティブな事例を投稿して、みんなが来るようになる。
どういう風に改善されたのかを事業者と当事者が伝えることによって、他の事業者の皆さんのところにも同じような社会障がいがあるかもしれませんね、という問いかけにもなる。
障害者差別解消法も、これからは事業者さんも義務ですよとするだけでなく、本当は、街中にいる人たち全員がそういう意識を持つということがゴールなのだと思う。アメリカのADAは一般の人の意識に浸透しているけれど、日本はまだまだ過渡期で、法律が変わりますよと言っても一般的にはほとんど知られていない。
そんなときこそ、事業者側にだけ研修をするのではなく、当事者側にも伝え方や持つべき心構えを研修することを勧めたい。伝え方一つで、人の感情は良い方向にも悪い方向にも動くものだ。やれることは、事業者側にも、当事者側にもたくさんある。
NPOアクセシブル・ラボ代表理事。2006年に株式会社オーリアル（不動産業）を創業。その3年後、不慮の事故により脊髄を損傷し、車いすでの生活に。以来、障害当事者の住環境整備にも注力し、2013年には障害者の外出環境整備事業を展開するNPO法人アクセシブル・ラボを設立。世の中に潜むあらゆる社会障害をPOPに解消すべく、インクルーシブデザインを活用した製品・サービス開発、建築面でのアクセシビリティ向上に関するアドバイス、コンサルティング事業を中心に展開。