最重要ポイントは｢上限額｣を正しく知ること…いまさら聞けない｢ふるさと納税｣でソンしない8つの基本 自己負担額を2000円に抑えてお得な返礼品を獲得

手続きがちゃんとできているか、確認する方法は？

ふるさと納税が完了すると寄附先の自治体から寄附金受領証明書が発行されます。こちらが発行されていれば寄付がきちんと受領されていることになります。

また、寄附金控除の手続きがきちんと行われているかも各自でしっかり確認するようにしましょう。

・ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合には、全て住民税からの控除になりますので、6月ごろに届く住民税の通知書で確認することができます。

摘要欄に寄附金税額控除の金額が記載されている場合はこの金額がふるさと納税をした金額－2000円となっていれば大丈夫です。記載されていない場合は、「税額」の欄の「市区町村の税額控除額⑤」と「都道府県の税額控除額⑤」の2カ所の合計額がふるさと納税をした金額－（2000円＋調整控除額※）となっていれば、寄附金控除の手続きがきちんと行われていたということになります。

※自治体ごとの一律負担の調整控除額がある場合

・確定申告を行った場合

一部は住民税から、一部は所得税から控除されることになりますので、住民税の通知書と確定申告で所得税の還付金額の合計がふるさと納税をした金額－2000円になっているかどうかを確認しましょう。

自治体による手続きミスもゼロではありませんし、自分がうっかり6団体以上に寄附をしていてワンストップ特例制度の申請が無効になっていることもあります。必ず確認するようにしましょう。もし手続きがうまくいっていなかったときは確定申告をやりなおすことで控除を受けることができます。居住地の税務課に問い合わせをしてみてください。