医師の数を増やしても、病気が増えるだけ
そして文部科学省の官僚は、大学設置についての統一した哲学などなく、各分野のボスたちの意向を擁護するのが仕事だと思っている。だから、加計学園に獣医学部を新設するために、わざわざ特区制度を創設して、バイパスで風穴を開けるしかなかったのである。しかし、そんなことを許したら、大学学部設置利権構造が崩れてしまうのが不満だから、獣医や文部科学省の守旧派官僚はスキャンダルとしてはやし立てた。
さらに、2004年に新臨床研修制度が始まり、大学医局から派遣される医師の数が少なくなったことが、医師の偏在に拍車をかけた。地方の大学病院は大都市出身の学生に逃げられ、大都市の病院から系列の地方の病院に送り込みにくくなったのだ。
だから医学部を増設して医師を増やすべきか、というと、私は賛成できない。医師を増やしても、結局、病気を増やすのが関の山だからだ。
なにしろ、日本の医療費は健康保険のおかげで自己負担が少ない。だから、国民からの抵抗をさほど受けずとも、医者の都合で病気でなかったものを病気にする、あるいは、高額の治療を保険の対象にするということができてしまうのだ。
「医師以外にもできる仕事」を増やせばいい
冒頭で触れたように、医療はもっともAI技術の進歩の恩恵を受けそうで、現在のような数の医師が将来も必要かははなはだ疑問だ。さらに、日本は人口減が加速しているのだから、医学部増員には慎重であるべきということになる。
改善策の一つとして、外国人医師の導入がある。欧米ではすでに推進されていて、発展途上国の医師不足の原因になっているほどだ。現在は制限が厳しいため、もう少し外国人医師に門戸を開くのは賛成だし、外国人がその国出身の医師に診察してもらうことは言語面でも合理性が高いと思うが、医師不足解消の決め手とするのはやはり躊躇する。
医師が足りない、医師の業務が多すぎるという問題は、「ダメ医者」や医療分野のボスたちが自ら招いた結果だといえる。看護師や薬剤師といった医療従事者、さらに一定の研修を受けた一般人にも医療・介護の裁量を認め、「医師しかできない業務」を減らしていくことが、医師という職業の長期的利益にもかなう、日本の医療問題を改善する最良の一手なのである。